LEOCのBCP対策BUSINESS CONTINUITY PLAN

病院や高齢者施設などにお食事を提供している会社として、緊急事態発生時においても、お食事を届け続ける必要があります。
まずは従業員とその家族の人命最優先で行動し、関係者の安全を確保した上で、早期復旧するための十分な体制をとり、必要としている人々にお食事を届けることがLEOCの大きな責務と考えています。
LEOCは、「大規模災害に対する事業継続基本計画(BCP)」を策定し、昨今頻発する災害に対応、また、計画の実効性を高めるために定期的に見直しをしております。

基本方針1人命の安全確保
基本方針1
  • 安否確認サービスアプリを活用した迅速な安否確認
  • 欠員時のサポートメンバーを全国に約300名配置
基本方針2食事の供給責務を果たす
基本方針2
  • 全国各地のメインセンター11拠点で200万食相当の食料を保有
  • 物流センターを全国50拠点設けてリスク軽減・分散
基本方針3自社の経営を維持する
基本方針3
  • マニュアルの整備(ライフライン停止時の対応等)
  • 事業継続力強化計画の策定」
基本方針4地域との連携・社会貢献
基本方針4
  • 地域との連携を強化し、支援体制を構築
  • 災害発生時には企業理念に基づき被災した地域への社会貢献活動を実施
事業継続力強化計画認定
  • 安全・安心な食事提供を最優先とし、徹底した衛生管理体制を構築しています。
  • ●HACCPに準拠した独自の衛生管理マニュアルを全事業所に配布し、各種記録簿により実践。
  • ●第三者機関として、外部の衛生監査会社と締結し、抜き打ち監査を実施。問題箇所発生した場合は安全・衛生管理本部内の衛生指導部にて徹底的に指導改善し、衛生水準を堅持しています。
  • ●万が一の事態に対応すべく、全事業所に食中毒対応マニュアルを完備。医療関連施設においては、(公社)日本メディカル給食協会の代行保証が受けられる体制になっています。

災害時対応事例

2024年能登半島地震

2024年1月1日、石川県能登半島沖を震源とするマグニチュード7.6の大規模地震が発生し、石川県および富山県の事業所において停電や断水、ならびに配送ドライバーの被災により、食材の通常配送が困難となる事態が生じました。当社では、平時より整備しているBCP(事業継続計画)に基づき、迅速な食材調達体制への切り替えと関係部署との連携を即時に実施しました。その結果、被災後においても欠食を発生させることなく、継続的に安定した食事提供を行うことができました。

当日に完了した安否確認

1月1日16:10の地震発生後、速やかに全事業所へスタッフの安否確認と
事業所被災状況を確認し、必要な支援を早急に要請。

臨機応変な食材の調達

ドライバーの被災により配送センターで止まっていた約600食の食材を事業所責任者と北陸エリア担当事業部長がセンターで引き取り、ドライバーの配達エリア8事業所へ食材を輸送。

事業所スタッフや本部との強固な連携

停電対応では事業所スタッフの自宅からのカセットコンロ持参により、被災当日から現地調理にて温かいお食事をご提供。
断水対応では本部に要請し、備蓄水が切れる前の1月3日に水を確保。

2023年九州北部豪雨

被害を受けた事業所付近の土砂が流れ込んだ道路 土砂清掃の様子 浸水した事業所厨房

2023年7月上旬に九州北部で発生した、線状降水帯による非常に激しい大雨の影響で、福岡県の事業所では厨房が浸水し、調理機器の故障や水道が使えなくなる被害が発生しました。本部の人員応援による早急な土砂清掃、節水のために使い捨て食器を活用するなど柔軟に対応いたしました。

スタッフ総出の早急な土砂清掃

事業所スタッフに加え、本部の営業部、運営指導部、栄養管理部、事業支援部の各部門が応援として現地に駆け付け、土砂の撤去および施設内外の清掃作業を遂行しました。

調理水確保を目的とした使い捨て食器の活用

水道タンクの故障により水道が使用できない状況において、使い捨て食器を活用することで洗浄に使用する水量を削減し、備蓄水を用いて調理用の水を確保しました。

約2週間に及ぶ本部の人員応援

施設エレベーターの故障により、2階・3階のお客さまへは階段を使ってお食事を運搬する必要があり、また通常の調理機器が使用できない状況の中で、人手を要する食事提供となりました。
そのような厳しい環境下においても、本部の盤石なバックアップ体制のもと、欠食を出すことなく、すべてのお客さまへお食事を提供することができました。

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