当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて、当社を取り巻く経営環境や経営状況を踏まえながら、評価制度に基づき従業員への継続的、かつ適切な還元に取り組んでまいります。また、教育訓練等については、社内外の研修・キャリア開発支援による成長機会の提供、働きやすい環境整備を積極的に推進してまいります。
・パートナーシップ構築宣言のURL
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/109035-14-00-tokyo.pdf】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業所及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
株式会社LEOC
代表取締役会長 田島利行
